自動車保険で当て逃げに備えるには?

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自動車保険に入っていれば、当て逃げされても大丈夫?

 

「当て逃げの場合、こちらは被害者ですから、当然、修理費用は全額保険で出るでしょうね」

心情としてはよく分かりますが、実際問題として、当て逃げされた被害者は、ほとんど泣き寝入りというのが現状でしょう。

なぜ、そうなるのか?

当て逃げで加害者が特定されない場合、加害者の自動車保険(対物賠償保険)で、被害者であるこちらの損害を保障してもらうことはできません。
損害を保障してもらうためには、自分が加入している自動車保険(車両保険)を使うことになるのです。

自分の車両保険を使えば、等級は下がり、翌年からの保険料が割増になります。
保険料が割増されるのに見合わない修理の場合、自腹ということになりますね。

いずれの場合も、修理費用を自己負担しているのと同じです。

このように、加害者が特定されない場合、保険会社は補償分のお金を請求する相手がいないため、被害者に請求するしかないのです。

これじゃ、何のための保険なのかわかりませんけれど。

どうしても加害者を特定したければ、警察に連絡して、被害届を出すしかありません。
といっても、被害届を出したところで、ひき逃げのように、現場付近の聞き込みをしてくれたり、防犯カメラをしらみつぶし調べてくれたりということまではしてくれません。

納得いかなければ、最終、自分で犯人探しをしなきゃならないのです。

ちなみに、当て逃げの犯人が見つかった場合。
修理で自分の自動車保険を使っていたら、修理費用を相手に請求することはできません。
自腹で修理した分のみ、請求可能です。

このように、現状、どう考えても、当て逃げは、被害者が泣き寝入りしなきゃならない構造になっているといえましょう。

先に書きましたように、自動車保険の車両保険には、当て逃げ被害を補償内容に含めることができます。
一方、「車対車」という限定を付けますと、当て逃げを補償対象から外し、保険料を下げることができます
(「車対車」限定でなくても、当て逃げが補償されない契約がありますので、注意してください)

当て逃げでの修理が自腹になる可能性が高いと考えるのであれば、「車対車」限定にすれば良いですね。
しかし、この場合は、自然災害による被害も補償されませんので、補償内容をよく検討する必要はあるでしょう。

自動車保険は、本来、被害者救済のために存在します。
けれど、強制保険に対物賠償が含まれていないように、被害者救済のなかでも人身を救済するという性格が強く、物的被害の補償は二の次になっているのが現状なのです。

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