事故後の保険料はどのくらい上がるのか?

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自動車保険では、事故を起こした翌年以降、どのくらい保険料が上昇するのか分かりにくいですね。

 

自動車保険ではノンフリート等級と事故有係数適用期間という2つの要素により、保険料の割引率(等級別料率)が決まっています

自分に責任のある事故を起こし、人身傷害保険や車両保険を使った時は、翌年以降の保険料が上昇してしまいます。

等級別料率は段階的に改訂されています。
三井住友海上のサイトに記載されている等級別料率表を転載しますので、参照してください。(クリックで拡大)

20150530

例えば、2015年10月以降、1年契約15等級で事故有係数適用期間0年(過去3年以上事故なし)の人の割引率は51%です。
総額10万円の自動車保険に入っていれば、保険料は49000円です。

この人が、3等級ダウンの事故で、自動車保険を使ったとしましょう。
翌年、全く同じ補償で自動車保険を継続しますと、12等級の「事故有」で、割引率27%となります。
そうすると、保険料は73000円と、約49%も上昇してしまいます。

事故があると、3年間は「事故有」期間となるため、もとの保険料に戻るのは4年後ということになります。
例の場合では、2年後の保険料割引率は29%で保険料71000円、3年後の保険料割引率は31%で保険料69000円です。

事故がなければ、毎年1等級が上がり、翌年は16等級で割引率55%、保険料は45000円。
2年後、17等級で割引率57%、保険料43000円。
3年後、18等級で割引率59%、保険料41000円。

この3年間だけを比較しても、

事故有で保険料総額 213000円
事故なしで保険料総額 129000円

となり、額として84000円(約65%)も上昇してしまうのです。
さらに、事故有期間が終了した4年後以降の保険料も、4等級変わっていますので、約9%保険料が割高になります。

事故を起こしても、少しくらいの修理なら自動車保険を使わない方が得ということがわかりますね。
実際、この等級別料率制度の改正で、自動車保険を使う件数が大幅に減少しているようです。

どのくらいの修理費用までなら自動車保険を使わない方が得かは、現在の等級や事故有係数によって変わってきますので、修理費の見積もりをとってみてから計算する必要がありますね。

もし、事故があって、自動車保険を使う方が得だと判断した場合。
翌年以降の保険料上昇は覚悟しなければいけませんが、保険料の上昇率を最小限に抑えるためにできることが2つあります

まず1つ目は、補償を外すこと。

補償内容によっては、等級によって保険料が大幅に変わるものがあります。
そこを外してしまうことで、保険料を下げることができます。

大きいのは車両保険です。
車両保険の金額を下げたり、補償内容を限定させたり、免責の金額設定を上げたりすることで、保険料をかなり下げることができるでしょう。

ですので、保険料を下げたければ、まずは、車両保険を見直してください

もう1つは、他の安い保険に乗り換えることです。

等級別料率制度は、自動車保険の割引率を決めるものであることに着目してください。
もとの保険料が安ければ、割引率が少々上っても、さほど保険料に差が出ません。

私の個人の現状では、6万円の保険料が、事故有のため、再来年(長期契約のため来年は保険料据え置き)には7万円超になると見込まれています。
ところが、安い通販型の保険で見積もりをとると、同じような補償で、事故有の条件でも5万円ちょっとという金額なんですね。
この見積もりを保険代理店の担当者に見せたところ、「2万円の金額差の理由は分かりませんが、おそらく、安い保険会社が想定する、最も有利な条件にガチっとハマっているんでしょうね」ということでした。

もともと安い通販型の保険に入っていればあまり変わらないのかもしれませんが、そうでない場合、事故を期に、保険会社の乗り換えを検討するのは「大いにあり」ということですね。

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